熊本市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会−02月22日-02号
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
今、部長の方から６月９日に職員対象の避難所開設の訓練も実施されたとお聞きいたしました。非常に心強く思います。今後予測される豪雨、熱中症、感染症の複合災害への備えに対して万全を期していただきますように、強く要望をいたしておきます。 続きまして、大きな２点目に入らせていただきます。大きな２点目、学校再開後の教育についてでございます。
それでは、（３）の提案募集型講習職員研修のその後ということでございまして、９月25、26日に職員対象に開催されました「あなたの声で日本の法律・制度が変わる～地域の課題を提案募集方式で解決してみよう～」について伺うということでございます。 これは、内閣府のほうから来ていただきまして、職員対象に研修をしていただいたんでございますけど、その内容と職員の皆さんの反応はいかがだったでしょうか。
機能や使い方に関しましては、メーカーや保守業者による先生方に対する集合研修を行い、授業への効果的な活用については、同じく全職員対象に県教育委員会より講師を招いて研修を行っております。また、各学校の先生の中に、推進する担当者を決めまして、全職員の利活用を目指しているところでございます。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 辻議員。
宇城市は１６日、６月から７月に職員の懲戒処分が相次いだことを受け、職員対象のコンプライアンス法令遵守研修会を市役所で開いた。不祥事の再発防止と公務員としての倫理観を再確認してもらおうと、総務課が初めて企画、中堅以下の職員約２００人が参加したという記事でありました。 そこで小さな１点目ですが、五町合併以後の不祥事発生状況と、その時検討された防止策についてお尋ねをいたします。
そして、職場内研修として全職員対象、例えば５コースとかですね、等々、成果にはですね、やっぱり決算年度の総事業や研修受講者の事業実績、先ほども前年度の対比がわからないんでという質問がありましたけれども、やっぱりそういった、私は３年分の職員研修の達成事業がなければ比較はできないと思うんですよね、見ただけでは。成果が前年度とどうなのかというのが。
平成27年度に策定いたしました生物多様性戦略に基づき、動植物園での啓発イベント、職員対象の研修会、ミニシンポジウムの開催、生物多様性戦略の進捗管理等を行う各推進会議を開催いたしました。 検証指標といたしまして、本事業は平成29年度からの取り組み事業でございますので、モニタリングへの参加団体数の４団体を初めてお示ししております。
平成27年度に策定いたしました生物多様性戦略に基づき、動植物園での啓発イベント、職員対象の研修会、ミニシンポジウムの開催、生物多様性戦略の進捗管理等を行う各推進会議を開催いたしました。 検証指標といたしまして、本事業は平成29年度からの取り組み事業でございますので、モニタリングへの参加団体数の４団体を初めてお示ししております。
昨年の１２月議会で、田中議員の質問に対して石川総務部長は、「市職員への人権同和問題に対する取り組み状況としましては、全職員対象の人権同和問題に関する研修会を毎年実施しており、本年は特に昨年１２月に実施されました部落差別の解消の推進に関する法律、略称『部落差別解消推進法』を含むこれまでの関係法令について研修を行ったところでございます。」と、こう答弁されているんですね。
来年度は全職員対象の研修も予定しております。 また，昨年１１月からは外部委託で電話・メールでの相談窓口の開設を行っております。正職員だけではなく非常勤職員，その扶養親族からの相談も受け付け，必要と判断されれば専門家による面談の実施，専門医療機関の紹介なども行う制度となっております。 以上であります。 ○議長（山村保夫君） 今中真之助君。 ◆１番（今中真之助君） 御答弁ありがとうございました。
まず、市職員への人権同和問題に対する取り組み状況としましては、全職員対象の人権同和問題に関する研修会を毎年実施しており、本年は特に昨年１２月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律、略称「部落差別解消推進法」を含むこれまでの関係法令について研修を行ったところでございます。
◆北口和皇 委員 この1,600万円って、これ全職員対象ですか。 ◎高本修三 労務厚生課長 正規職員、それから非常勤の職員も含めたところで対象としております。 ◆北口和皇 委員 去年の結果を踏まえて、質問項目を変えるとか、同じ項目で毎年されるわけですか。
◆北口和皇 委員 この1,600万円って、これ全職員対象ですか。 ◎高本修三 労務厚生課長 正規職員、それから非常勤の職員も含めたところで対象としております。 ◆北口和皇 委員 去年の結果を踏まえて、質問項目を変えるとか、同じ項目で毎年されるわけですか。
ただ、市全体、全職員対象にはなりますけれども、ＥＡＰという従業員復帰の職員のプログラムというのがございます。ＥＡＰというのを活用するような形で、少しでもやはりその復帰についてもそうですけど、メンタルを改善するという、メンタルの不調を改善するというような点につきましてもそういうのを活用しているような状況でございます。 以上です。 ○議長（永野忠弘君） 城戸 淳君。
全職員対象は数日に分けて開催し、階級別研修はその職に応じた人数と日数を設定して開催する」との答弁がありました。 環境衛生課関係 委員より、「墓地経営許可事業で、職員の研修参加費用として予算が計上されているが、市民からどのような相談があるのか」との質疑に対して、執行部より、「主な事務は改葬手続きとなるが、墓地経営の許可手続きについては、専門的な法律知識を必要とする。
また、県立図書館が実施いたします県下の図書館職員対象の研修会への参加や県立図書館や他都市の公共図書館等とも連携協力いたしまして、市立図書館を通じて図書を相互に貸借するなど、利用者及び住民の学習活動支援の充実を図っております。
また、県立図書館が実施いたします県下の図書館職員対象の研修会への参加や県立図書館や他都市の公共図書館等とも連携協力いたしまして、市立図書館を通じて図書を相互に貸借するなど、利用者及び住民の学習活動支援の充実を図っております。
心肺蘇生法の講習を受講した場合，公務中はもとより，公務外でも緊急時にスムーズな対応ができ，尊い人命が救われることが考えられますので，本年度から全職員対象にＡＥＤの使用を含めて心肺蘇生法の講習会を段階的に実施してまいります。 以上です。 ○議長（杉本信一君） 教育部長，山本桂樹君。 ◎教育部長（山本桂樹君） 教育委員会関係の節についてお答えいたします。
しかしながら、ただいままだまだ周知も足らないのではないかという御指摘もございましたが、今後も県からの事務権限移譲や行政組織体制などの内容が確定次第、改めまして全職員対象の研修会を開催いたしまして引き続き職員の意識向上を図り、全職員一丸となって政令市移行に向けてその準備を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、ただいままだまだ周知も足らないのではないかという御指摘もございましたが、今後も県からの事務権限移譲や行政組織体制などの内容が確定次第、改めまして全職員対象の研修会を開催いたしまして引き続き職員の意識向上を図り、全職員一丸となって政令市移行に向けてその準備を進めてまいりたいと考えております。